「法人名義でプロップファームを使いたい」——そう考えているトレーダーにとって、Fundoraは現状ほぼ唯一の選択肢だ。
FintokeiもFTMOも法人契約には対応していない。Fundoraだけが法人名義でプロトレーダー契約・出金まで完結できる。この記事では、Fundora法人契約の条件・手続き・メリット・税務上の注意点を整理する。
主要プロップファームの法人契約対応状況
まず前提として、日本で使われている主要プロップファームの法人契約対応を確認しておく。
| プロップファーム | 法人契約 |
|---|---|
| Fundora | ○ 対応 |
| Fintokei | × 非対応 |
| FTMO | × 非対応 |
| FundedNext | × 非対応 |
法人でプロップファームに取り組みたいトレーダーにとって、Fundoraが事実上唯一の選択肢になっている。
Fundora法人契約の条件
法人名義でFundoraのプロトレーダー契約を結ぶには、以下の2つの条件を満たす必要がある。
- チャレンジフェーズ（フェーズ1・2）に合格すること
- チャレンジフェーズ時の名義とプロトレーダー契約時の名義が同一であること
つまり、最初から法人名義でチャレンジプランを購入し、法人名義で合格する必要がある。個人名義で合格してから後から法人に切り替えることはできない点に注意が必要だ。
手続きの流れ
STEP1：法人名義でプランを購入する
Fundora公式サイトでプランを選び、購入時の氏名・請求先情報を法人名義で入力する。法人名・代表者名・法人住所を正確に入力しよう。
STEP2：チャレンジに合格する
フェーズ1（利益目標+8%）とフェーズ2（利益目標+5%）を、日次損失-5%・全体損失-10%のルールを守りながら通過する。チャレンジルールの詳細は「Fundora完全解説」を参照してほしい。
STEP3：本人確認書類を提出する
プロトレーダー認定後、出金のために本人確認（KYC）書類を提出する。
本人確認書類（いずれか1点）：
- パスポート
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- 住所基本台帳カード（顔写真付き）
住所確認書類（いずれか1点）：
- クレジットカード請求書
- 銀行口座明細書
- 水道・電気・電話料金請求書
- 住民票
法人契約の場合、法人の登記関連書類の提出が別途必要になる可能性がある。詳細はFundoraサポート（support@fundora-trading.com）に問い合わせることを推奨する。
STEP4：法人口座への出金
KYC通過後、初回出金は合格から28日以降、以降は14日サイクルで国内銀行振込で受け取れる。出金先を法人の銀行口座に設定できる。
法人契約のメリット
メリット①：税負担を大幅に軽減できる可能性
Fundoraの法人契約最大のメリットは税務面だ。
個人トレーダーとしてFundoraの報酬を受け取る場合、所得税・住民税が課税され、利益が大きくなるほど累進課税で税率が上がる。年間の所得が大きい場合、最大約55%の税率が適用されることになる。
一方、法人として報酬を受け取る場合は法人税の対象となり、実効税率は約20〜37%程度に抑えられる可能性がある。
| 個人（所得税＋住民税） | 法人（法人税等） | |
|---|---|---|
| 最高税率 | 約55% | 約20〜37%（実効税率） |
| 課税方式 | 累進課税 | 比例課税 |
年間利益が大きくなればなるほど、法人化による節税効果は高くなる。ただし、法人設立・維持のコスト（設立費用・税理士費用・社会保険料等）との損益分岐点を試算してから判断することが重要だ。
税金・確定申告の詳細は「プロップファームの税金・確定申告ガイド」も参照してほしい。
メリット②：経費の幅が広がる
法人化することで、トレードに関連する費用を法人の経費として計上できる範囲が広がる。PCやモニター・通信費・書籍代・セミナー費用なども事業経費として処理しやすくなる。
メリット③：社会的信用の向上
法人名義でのトレード活動は、今後のビジネス展開や資金調達の際にも有利に働く場合がある。トレードを本業として法人化しているトレーダーにとって、Fundoraが法人対応している点は実用上の大きなメリットだ。
メリット④：複数口座・最大6,000万円の運用が可能
Fundoraは法人・個人問わず、複数口座の同時保有が可能で合計初期残高の上限は6,000万円だ。法人として大きな資金を動かしたいトレーダーにとっても実用的な規模感がある。
注意点
税務は必ず専門家に相談すること
法人化による税務メリットは状況によって大きく異なる。法人設立コスト・社会保険料・税理士費用を加味した上で、実際に節税効果があるかどうかは個別の試算が必要だ。必ず税理士などの専門家に相談してから法人化を判断してほしい。
最初から法人名義で始める必要がある
前述の通り、個人合格→法人に切り替えはできない。法人契約を前提とするなら、プラン購入の段階から法人名義で進める必要がある。
FintokeiとFTMOは法人不可
Fintokeiは法人契約に非対応で、個人トレーダーとして報酬を受け取る形式のみだ。FTMOも同様に法人契約には対応していない。主要プロップファームで法人対応しているのは現状Fundoraのみだ。
まとめ
Fundoraの法人契約を整理すると以下の通りだ。
法人契約の条件： 法人名義でチャレンジに合格すること（後から変更不可）
最大のメリット： 個人の累進課税（最大約55%）よりも低い法人税率（約20〜37%）が適用される可能性
競合との差別化： Fintokei・FTMOは法人非対応。法人でプロップファームを利用できるのはFundoraのみ
年間のトレード収益が大きくなってきたトレーダーや、すでに法人を持っているトレーダーにとって、Fundoraの法人契約は実用的な選択肢になり得る。税務面は必ず専門家に確認した上で進めてほしい。
松風が実際に使っている手法はこちらで公開しています。
